日本共産党国会議員団と全労連の黒澤幸一事務局長ら役員は１２月２０日、国会内で懇談し、安保３文書の憲法破壊・大軍拡、暮らし破壊を阻止し、最低賃金の全国一律・１５００円実現や来年の春闘勝利と統一地方選での政治転換を目指して力を合わせようと意見を交換しました。
黒澤氏は、物価高騰に対して、賃上げが追い付いていないとして「来年の春闘では、１０％以上、月３万円の賃上げを目指そうと議論している」と紹介。「コロナ禍で、新人の保健師が研修も受けられないまま最前線に立たされた。この極限状態が３年も続いている」と指摘。医療・公衆衛生体制の拡充で、住民も労働者も守りたいと強調しました。
全労連の各分野担当者から、「軍事費拡大のために、国立病院などの積立金を流用しようとは許しがたい」「健康保険証廃止・マイナンバー統合は反対だ」「多くの研究者が無期転換逃れの雇い止めの危機にある」「最賃を全国一律に制度改正を求めている。物価高騰で緊急に再度改定すべきだ」と要求と課題の説明がありました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「安保３文書が閣議決定され、あらゆる分野で軍事優先が噴き出ている。物価高のなかで大軍拡・大増税かと怒りがわいている。国民的なたたかいを広げたい」と強調しました。
統一地方選を目前に、「社会保障・公衆衛生拡充の政治を、国から地方まで訴えたい」と表明。賃上げについては「最賃引き上げが重要だ。政府の責任で公務員やケア労働者の賃上げも実現させたい」と述べました。
党国会議員団から塩川鉄也、宮本岳志、宮本徹の各衆院議員、伊藤岳、井上哲士、岩渕友、吉良よし子、倉林明子、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１２月２１日）
