参院憲法審査会が１２月７日に開かれ、参院議員の選挙区の１票の格差と「合区」に関する意見表明が行われました。
自民党の山谷えり子議員が「抑止力を高める反撃能力を持つべきだ」など議題と全く関係のない発言を続けたことが問題となりました。日本共産党の山添拓議員は強く抗議するとともに、「多くの国民が改憲を政治の優先課題として求めておらず、審査会を動かすべきでない」と主張。野党の抗議を受け、自民党の山本順三筆頭幹事は「議題に即した発言ではなかった」と陳謝しました。
山添氏は、選挙権は国民の国政への参加の機会を保障する基本的人権だが、「参議院改革協議会や選挙制度に関する特別委員会などで行うべきだ。憲法審査会を動かして論じるべき問題ではない」と指摘しました。
その上で、２０１２年の最高裁大法廷判決で、投票価値の平等の観点から参院選挙制度の仕組み自体の見直しが提起されたと強調。「合区」で立候補できなくなる候補者を救済するための「特定枠」導入など自民党の党利党略を批判し、「『合区解消』や、そのための改憲論議は求められていない」と述べ、民意を反映する選挙制度への抜本改革が必要だと主張しました。
日本共産党の仁比聡平議員は、参院の役割について憲法制定時の松本烝治憲法問題調査委員長が「不当な多数圧制の抑止と行き過ぎたる偏奇の制止にある」と述べたことを指摘。「衆参の両院がともに多数の民意を反映し、三権分立と議院内閣制を国民主権のために全うならしめていくことが重要だ」と主張し、自民党が「地元の声」を強調し「合区」解消を口実に改憲議論を進めようとしていることを批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１２月１０日）
