同性婚の実現を求める団体「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に―」は１２月２日、同性婚が認められない現行制度は「憲法２４条２項に違反する状態」との東京地裁判決（１１月３０日）を受け、国会内で報告会を開きました。
判決の解説に立った憲法学者の木村草太東京都立大学教授は、原告が国に求めた賠償請求を棄却した一方、同性カップルへの家族生活を保護する制度の不在は「違憲」と認めていると説明。「今回の判決は明確な『違憲判決』だ」と述べました。
原告の小野春さんは、同性パートナーとの３人の子どもたちの写真を見せ、「私たちにとって命、生活そのものの問題だ。一日も早く同性婚実現に向け進めてほしい」と法制化を訴えました。
原告の一橋穂さんは、同性パートナーと婚姻関係を結べないため自分の子どもが相続も受けられない不利益を涙ながらに話し、「超党派で一刻も早い議論を」と求めました。
日本共産党の吉良よし子参院議員は「子どもを産まないからと同性カップルが排除されてきたことが一番の問題だ。今の婚姻制度に同性婚を含むのは当然だ」と発言。仁比聡平参院議員は「同性婚の一番の推進力は、同性カップルのみなさんの声だ。婚姻と家族の多様性をまっすぐ認める法改正へ力を合わせ頑張りたい」と力を込めました。
日本共産党から宮本岳志、本村伸子両衆院議員、田村智子、山添拓両参院議員も参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１２月３日）
