女性の再婚禁止期間廃止や親の懲戒権削除などを盛り込んだ民法改正案が１１月１８日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の仁比聡平議員が質問に立ちました。（質問動画はコチラ）
仁比氏は、戦後民法が「女性と子どもを無権利者とした明治民法を根本的に改めて出発した」にもかかわらず、嫡出・非嫡出の差別や懲戒権など「差別的概念をそのまま引き継ぐ不十分さを残した」と指摘。本改正案が「憲法と国際人権水準の要求に応えるものでなければならない」と強調しました。
仁比氏は「個人の尊厳」「両性の本質的平等」を定めた憲法２４条の完全実施を求める民法改正運動の高揚で、１９５４年には再婚禁止期間の廃止が検討されていたと指摘。８５年の女性差別撤廃条約の批准に続き、９６年には選択的夫婦別姓など家族法制の抜本的な改正を目指す民法改正要綱が出されており、「その実現に背を向け続けてきたのが自民党政治だ」と追及しました。
また、懲戒権削除に伴い新たに規定された「子の心身の健全な発達に有害な言動」の禁止が、「『健全な発達に必要なしつけだ』など、新たな虐待の口実に使われてはならない」と強調。斎藤健法相は「体罰に該当する行為は当然この要件に該当し、許されない」と答弁しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１１月１９日）
