鳥取県内では大規模風力発電事業の計画が、鳥取市中心部に近い４カ所と同市青谷（あおや）、県西部の４町（南部、伯耆、江府、日野）で進められています。鳥取市では住民の反対運動が起こり、鳥取市議選（１１月１３日告示、２０日投票）の争点にもなっています。

 

 

　出力４５００キロワットの風車３２基、最大出力１４・４万キロワットの施設が鳥取市４カ所と西部地域で、ヴィーナ・エナジーの子会社「日本風力エネルギー」が開発を進めています。青谷町の出力４万キロワットの施設は別の事業者が資材高騰を理由に計画の凍結を表明しましたが、まだ撤退したわけではありません。

　風力発電施設の開発は、１基につき山の尾根を縦１５０メートル、横１００メートルにわたって切り盛りして平地にする敷地造成と、工事用道路を開設する大規模な開発です。そのため、乱開発による自然環境の破壊、土砂災害、農業用水への影響など懸念の声があがっています。

　周辺住民の低周波などによる健康被害が心配され、周辺で営巣する特別天然記念物のコウノトリなどへの影響が指摘されています。

 

署名１万４千人

 

　鳥取市では、明治、東郷、神戸、西郷の４地区で計画が進められ、２０２０年６月、「明治のいのちを守る会」が結成されました。明治小学校ＰＴＡや明治地区区長会などが中心になり、講演会やビラの折り込み、署名運動などに取り組み、反対運動が広がりました。当初、容認姿勢だった西郷地区の立地集落も、学習会開催と運動が進むなかで「いなば西郷工芸の郷」構想への影響への懸念も広がり、地域を割ってはいけないと、西郷地区で一致して反対決議を上げました。

　同年１０月には、明治、西郷、東郷地区の住民らが地区の反対決議と１万４千人超の署名を携え、市と県に要請しました。

 

共産党が励ます

 

 

　日本共産党は、各市議、市谷知子県議が議会で取り上げ、署名に協力し、ビラを作成して地域住民に届け、講演会を開くなど、住民に連帯して運動を進めてきました。

　党鳥取県委員会は１０月１１日、地元と政府をオンラインでつなぎ、大規模風力発電などで交渉。鳥取市議団の伊藤幾子、岩永安子、金田靖典の各市議が衆院第１議員会館を訪れ、仁比聡平参院議員同席のもと、各担当職員が応対しました。

　オンラインで参加した鳥取市の地権者は、事業者から「調査で山に入るのに必要。これで風車が立つわけではない」と迫られて印鑑を押したが、全権を事業者に白紙委任する地上権設定契約だったと憤りを表明しました。

　交渉団は、調査のためと偽って結ばせた契約書を振りかざして住民を黙らせ、分断させ傷つけ、不安にさらしていると政府に迫りました。

　応対した経済産業省職員は、「ガイドラインで事業者に課した適切なコミュニケーションがはかられていない」「再エネは地域と共生して進めていくのが基本。鳥取市の方から何かあれば相談に乗る。問題を起こすような事業計画は、再エネ導入の推進を阻害する」と明言し、事業者への指導を約束しました。

　その後、事業者が市役所を訪れ、「適切なコミュニケーションをはかるよう努力したい」と述べ、住民運動を励ますものとなっています。（しんぶん赤旗　２０２２年１１月３日）

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