日本共産党国会議員団は９月１３日、「ＪＲローカル線等鉄道網の存続・再生により、持続可能な地域社会をめざす対策チーム」（地域鉄道再生チーム）を発足させ、国会内で第１回会合を開き、実態調査とともに政策提言や運動を進めていくことなどを確認しました。責任者は高橋千鶴子衆院議員、副責任者は田村智子参院議員、事務局長は仁比聡平参院議員、顧問は穀田恵二衆院議員、構成メンバーは全国会議員です。

　高橋氏はあいさつで、減収を理由にＪＲ東・西日本などがローカル線の赤字路線を発表し、国土交通省が「廃止も存続も前提にしない」議論をすると表明していると指摘。地方自治体から路線廃止に危惧の声があがっているとして、「ＪＲローカル線など地域鉄道を維持存続し、再生・活性化をはかることで、持続可能な地域社会をめざしていきたい」と述べました。

　参加した国会議員が地域鉄道の状況を報告。紙智子議員は、路線廃止が先行している北海道で１０路線１３区間の廃止に住民が反対の声をあげていると述べ、「国民の足を守る国の責任が重要になっている」と指摘。田村貴昭衆院議員は、ＪＲ九州が災害を受けた路線でＢＲＴ（バス高速輸送システム）を押し切った事例や、復旧を表明しないことなどを指摘し、「沿線自治体や住民は、再建を望んでいる」と語りました。

　穀田氏は、ＪＲ各社などが地域全体で計画を進める一方、運動は路線ごとだとして、運動を全国規模のネットワークとして広げる必要があるのではないかと指摘しました。（しんぶん赤旗　2022年9月14日）

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