日本共産党熊本県委員会と労組、医療・建設・中小業者などの団体でつくる「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」（永松勝俊会長）は５月２４、２５の両日、政府にすべての水俣病の被害者を救済することなどを求めて要請しました。この政府交渉には日本共産党の仁比そうへい参院議員、赤嶺政賢衆院議員も同席しました。
水俣病をめぐっては、１日から特別措置法が実施され、１万人以上が一時金や療養所費の申請を行っています。
水俣病闘争支援熊本県連格会の原田敏郎事務局長は、ノーモア水俣訴訟「基本合意」と法に基づき広く被害者を救済するとともに、民間の医師らが行った１０００人規模の検診で約９割の人が「水俣病もしくは水俣病の疑い」と診断されたことを指摘。「一番の問題は申請主義だ」として政府が不知火海一帯の健康調査を行うよう要請しました。
環境省の椎葉茂樹特殊疾病対策室長は広報を徹底し被害者を救済するとの説明に終始しました。
農林水産省には、口蹄（こうてい）疫対策強化と諌早干拓排水門のすみやかな開門を要請しました。
宮崎県で口蹄疫の感染が広がり、熊本県内でも市場の閉鎖１カ所、競り市中止（５カ所）となっています。
市内の一部が移動制限区域・搬出制限区域になっている人吉市の本村令斗市議は「出荷停止でも餌代がかかる」「融資には手が出せない」として、直接補助を求めました。
諌早干拓排水門の開門をめぐっては、政府与党検討委員会が、座長の取りまとめとして「開門調査を実施することが適当」との報告書を赤松広隆農水相に提出したことを指摘し、ただちに開門を実施するよう求めました。
国土交通省に対しては川辺川ダム間題で、ダムによらない治水計画の前進をはかるよう要請しました。（しんぶん赤旗 ２０１０年５月２６日）
