有明海漁民・市民ネットワーク（松藤文豪代表）などは５月２４日夜、東京都内で、「諌早湾の即時開門を求める緊急集会」を開き、約６０人が参加しました。

　同ネットワークの菅波完事務局長が、国営諌早湾干拓事業潮受け堤防排水門（長崎県諌早市）が１９９７年４月に閉め切られて以降の現地の状況を報告。「ムツゴロウをはじめ多様な動植物が死滅している。大規模な赤潮が発生してノリ養殖など有明海の漁業に大きな打撃をあたえている」と告発しました。

　「よみがえれ！有明訴訟」の馬奈木昭雄弁護団長は、裁判の争点を紹介。「開門は漁業被害をなくすだけでなく、農業や防災とも両立する。漁業と農業を対立させる前政府の主張はおかしい」と指摘。

　同ネットワーク事務局の羽生洋三さんは、データを使って開門を懸念する議論の誤りにふれ、「段階的に開門していけば、即時開門は可能だ」と強調しました。

　民主党国会議員のほか、日本共産党の仁比そうへい参院議員があいさつ。仁比さんは、近く出されるといわれる赤松広隆農水相の最終判断について「抽象的ではなく、開門の時期や方法を明確にした具体策を提示すべきだ。そうしてこそ、漁業者の苦しみも営農者の不安も解決できる」とのべました。（しんぶん赤旗　２０１０年５月２６日）