岡山県倉敷市真備町の災害を振り返り、政府の災害対策と国いいなり行政の弊害から暮らしを取り戻そうと１１月２３日、日本共産党の仁比聡平前参院議員を招いて真備町ガーベラハウスの主催で懇談会が開かれました。すみより聡美衆院中国ブロック比例予定候補、垣内雄一衆院岡山４区予定候補、須増伸子県議、田辺まみ市議が同席しました。
仁比氏は、「３回目の正月がもうすぐ来るが、今日までどれだけ苦しい思いを続けてこられたか。県・市議会で、災害対策について小田川の改修などを繰り返し求めてきたが、政府と自治体はそれを実行してこなかった。住民の声を聞いていれば真備町の被害はなかった」と、政治の責任の重さについて言及しました。
意見交換の中で、被災者は、「県は自立・共助というが自立を妨げているのは行政」「仮設を追い出されれば暮らせない。高い住居費を払えない人は多い」「末政川の拡幅工事が終わらないと住まいの計画ができない」「倉敷市は相談だけで、被災者に寄り添っていない」などの意見が多く寄せられました。
住民が声を上げなければ災害は繰り返され、被災者支援も前進しないことや、住民運動の大切さ、被災住民が声を上げることができる地域づくりが課題になっていることなどが話し合われました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１１月２８日）
