熊本県天草市の農漁業など地域経済をめぐって、日本共産党の仁比そうへい参院議員・比例候補は２月２０日、ＪＡ本渡五和（ほんどいつわ）、天草漁協の役員らと懇談しました。あだち安人参院選挙区候補らが同席しました。
天草漁協では浜悦男専務理事が応対し、漁業の窮状を訴えました。同漁協は４年前６０００人いた組合員が５２５０人に減少。１㌔のタイがかつての４分の１の５００円程度で取引されているといいます。浜専務は「水産国・日本に後継者がいなくなる」と危ぐを表明しました。
養殖業も衰退し、１㌔５００円程度の取引で最低でも約１０００円かかる経費も回収できず、「お金を払って売っているようなものだ」と訴えました。
仁比氏は「漁業は自給率向上のかなめ。コストをどう市場全体で保障していくかが大事です」と語りました。
ＪＡ本渡五和はデコポンなど果樹の取り扱いが半数を占めます。蓮池肇一組合長は、資材や肥料の高騰への支援などを強調しました。
仁比氏は「自給率向上に苦労してきた生産者に、どう安心してつくってもらうか、・消費者がどうおいしく食べられるか、議論されなければなりません」と提起。蓮他組合長は「その通りだ」と応じました。（しんぶん赤旗２０１０年２月２２日）
