福岡県建設労働組合は９月１日、第６５回定期大会を開きました。

　江口謙二委員長は、設計労務単価が７年連続で引き上げられ、大手ゼネコン・住宅メーカーが空前の利益を上げる一方、現場の賃金が十分に上がらない実態について、「単価は企業利益のために引き上げられたのではない。これでは若手は入ってこない」と強調。組合史上最高現勢となった１万４０２３人の組織を力に「建設産業の民主化のために大いに発揮していこう」と呼びかけました。

　日本共産党から田村貴昭衆院議員、仁比聡平前参院議員、高瀬菜穂子県議、立川由美県議が他党の国会議員、県議らとともに参加。

　田村議員は、アスベスト被害根絶などの取り組みに、「建設職人の命と健康を守るために全力でがんばる」と連帯のあいさつ。来る総選挙で野党連合政権の実現への決意を述べました。仁比氏は、参院選の結果を報告し、「必ず国会に戻る」と意気込みました。

　大会は、建設アスベスト訴訟の勝利、消費税増税の中止、公契約条例の制定、１万５０００人の組織建設などに取り組む運動方針を採択しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年９月３日）

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