今年こそ国民の立場で政治を前へ動かす年です。
元旦。小倉の八坂神社の初詣でに、しのだ清福岡選挙区候補、小沢和秋県後援会長と新春のあいさつに立ちました。冷え込んだ新年でしたが空気は清々とし、総選挙をたたかった田村貴昭さんから新調のタスキをかけてもらい、２期目へ挑戦の年のスタートです。私たちをみつけて笑顔で手を振ってくれる方、「がんばれー」のかけ声、弁護士時代の依頼者の思わぬ励ましまでいただきました。
「民主党はもうちょっとどうにかならんのか」と立ち話をしていかれた壮年のご夫婦もありました。「政権交代しても、いっちょん良くならん」「日本はどこへ行くのか」―多くのみなさんの率直な思いではないでしょうか。
昨年の総選挙で、国民は新しい歴史のページを開きました。けれど生活保護の母子加算復活や肝炎基本法など第一歩を踏み出すにも大きなたたかいが必要でした。後期高齢者医療の廃止は先送り、労政審の答申で労働者派遣法改正の実施も３年から５年も先送り。これでは、話がちがいます。来年度予算案では扶養控除の廃止など庶民大増税。やはり政権まかせでは政治は変わりません。
家計を真剣に応援する経済への転換こそ急務です。
日本企業の内部留保（ため込み利益）は、派遣法改悪以来の１０年で２１０兆円から４２９兆円に倍加しています。もしこの急増分を、非正規の正規化（急増分のわずか３・５％）や最低賃金時給１干円への引き上げ（同２・７％）などで労働者と中小企業に還元したら、その経済効果はなんと１・５倍の内需拡大、３％を超える経済成長が上積みされ、税収も４０兆円以上増えるというのです（労働運動総合研究所、本紙１１月１９日付）。
「新しい年。労働者と中小企業を犠牲にしてため込んだもうけを国民に返せ」と声をあげようではありませんか。
「アメリカにも大企業にも堂々とものをいえる党」―日本共産党の猛奮闘こそ。今年は寅（とら）年。勇猛果敢に、論戦を研ぎ澄ませ、東奔西走たたかいぬきます。あなたのお力をお貸しください。（しんぶん赤旗 九州沖縄のページ ２０１０年１月５日）
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