憲法を守り一人ひとりの人権が尊重される民主的な社会をめざす自由法曹団の「５月研究討論集会」が５月２６日、石川県七尾市で始まりました。２日間の日程で、１日目の全体会・分科会には弁護士や事務局員ら約３００人が参加しました。

　開会あいさつで自由法曹団の船尾徹団長は、あらゆる分野での安倍政権の行き詰まりを指摘。「改憲勢力は参院選で３分の２を超える議席の確保と改憲発議を狙っている。こうした状況のもとで『市民と野党の共闘』を発展させるため、私たちがどうするのか。議論を深めていきたい」と語りました。

　「市民連合」呼びかけ人の広渡清吾・東京大学名誉教授が「安倍政治・改憲の危機と社会の変革」と題して講演しました。

　広渡氏は「個人の尊厳を根本に据えた新しい政治が求められている」と強調し、新しい政権でつくる新しい政治を憲法と結び付けて語ることが重要だと指摘しました。

　日本共産党の山添拓参院議員は「希望を語り、憲法を生かす政治への転換を市民と野党の共同の力で実現しましょう」と訴えました。交流会には仁比そうへい参院議員も参加しました。

　分科会は「憲法」「労働」「原発」「国際」「貧困・社会保障」をテーマに議論しました。

　「憲法」分科会で改憲をめぐる情勢を報告した東京都の山口真美弁護士は、参院選を前に「改憲を止められるかどうかの正念場を迎えている」と述べ、安倍政権による９条改憲に反対する「３０００万人署名」や学習会などの取り組みを呼びかけました。

（しんぶん赤旗　２０１９年５月２７日）

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