日本共産党の仁比聡平議員は３月２０日の参院法務委員会で、技能実習生の深刻な権利侵害や高額手数料を徴収する母国の送り出し機関が是正されないもとで、４月からの改定出入国管理法で受け入れ拡大は許されないと断じ、不正機関を厳正処分するため法的拘束力をもつ２国間協定を実現すべきだと訴えました。
仁比氏は、政府が技能実習を適正化するという現行法のもとで、実習生に計画違反の実習を強いる長野県のＫ共同組合が監理団体として認定されていると告発。「帰国すれば借金の元金が残るだけだ」と訴えるベトナム人実習生の声を紹介し、「実習を継続できない旨が申告された場合はすぐに調査して適正な実習先につなげることや、シェルターを保障することが重要ではないか」と迫りました。
山下貴司法相は「（同法の）適切な運用に基づいて対処している」と答弁。仁比氏は「現場では対処されていない」と反論し、入国管理局や技能実習機構の体制を抜本強化すべきだと訴えました。
仁比氏は、ベトナム政府が不正な高額手数料の徴収を理由に送り出し機関の認可を取り消した例はあるかと質問。佐々木聖子入国管理局長は、現時点で認可を取り消した機関はないと認めました。
仁比氏は、高額手数料などの不正は職業安定法違反に問われるのに、その例はないことを明らかにし、不正機関を同法によって処分するよう求めました。（しんぶん赤旗 ２０１９年３月２１日）
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