目前に迫った統一地方選と参院選で日本共産党の連続躍進を勝ち取ろうと、党山口県委員会は３月１７日、岩国・山口両市で、小池晃書記局長を迎えて街頭演説会を行いました。

　岩国市で、松田一志県議候補が「戦闘機による爆音や墜落事故があっても、市民の不安は切り捨てられてきた」と告発。山口市で、かわい喜代県議が「くらし、原発、平和、県民の願いに背を向ける県政に怒りがいっぱいだ。県民の願いが届く県政に」と訴えました。

　両市で訴えた参院比例の仁比そうへい参院議員は、「いよいよ大勝負。安倍政治を終わらせるために力を集中し、必ず勝利しよう」とよびかけました。

　小池氏は、国保税が統一地方選の大争点だとして、県が決めた「標準保険料率」に合わせて値上げするよう安倍政権が号令をかけ、岩国市では平均的な年収の４人家族で年３万２８００円、山口市では年５万１４００円の値上げになると告発。国が公費１兆円を投入すれば、岩国市で現行４２・１万円から２６・３万円、山口市で現行４１・５万円から２６・８万円に引き下げることができると強調し、「共産党躍進で、国保値上げをストップし、大幅値下げの実現を」と訴えました。

　県政について小池氏は、「安倍政権いいなり」だと指摘。原発建設でも上関町で公有水面埋め立ての延長に同意したと語りました。

　「県民の暮らしにも冷たい」と語った小池氏は、西日本豪雨災害では土砂崩れが多発したものの、危険箇所の整備率は２４％と低く、半壊、床上浸水への県独自の支援制度もないと告発しました。

　小池氏は、「お金がないのではない」と指摘。総事業費2000億円の下関・北九州道路建設など「新たなムダ遣いをすすめようとしている」と語りました。

　県政与党の自民・公明が安保法制の制定や憲法「改正」実現の意見書を採択したと指摘。党県議団が県民要求実現に全力を尽くし、県立高校普通教室へのエアコン設置、支援を必要とする子どものための「通級指導教室」を５年間で３５教室開設させたと述べました。（しんぶん赤旗　２０１９年３月１８日）

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