原爆症認定集団訴訟の全面解決を求める集会が１１月１７日、国会内で開かれ、敗訴原告救済のための基金設立を目的とする議員立法の早期成立を求めました。同訴訟全国原告団、弁護団と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の主催です。

　日本被団協の藤平典代表委員が主催者あいさつし、「二度とこういう被害を出さないという決意を込めた議員立法成立で、戦後補償確立の第一歩にしてほしい」とのべました。

　全国原告団の山本英典団長は、「集団訴訟で１９連勝し、２回も認定制度を変えさせたのは国民的な支えがあったからだ」と発言し、基金をきっかけに引き続き、認定制度改善のたたかいをすすめていこうと訴えました。

　集会には共産、民主、自民、公明各党と無所属の衆・参議員が参加しました。あいさつで自民党の南野知恵子参院議員は、自民、公明両党で議員立法の内容をほぼ固めたとのべ、原告団などの意見を聞いたうえで今国会に法案を提出したいと表明しました。

　これに対して、全国弁護団連絡会の宮原哲郎事務局長は、議員立法の早期成立を求めつつ、法案に前文を設けて、被爆者全体を視野に入れ、国の謝罪と核兵器廃絶に向けての決意を理念として書き込むよう求めました。

　日本共産党から笠井亮政策副委員長・衆院議員と仁比聡平参院議員が参加し、議員立法成立のため超党派でとりくんでいくと表明しました。（２００９年１１月１８日（水）「しんぶん赤旗」）