日本共産党島根県委員会は１１月１３、１４の両日、国会内で政府交渉し、１０省庁に４３項目の県民要求を申し入れました。尾村利成、大国陽介の両県議、福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補ら１３人の地方議員が参加。仁比そうへい参院議員、大平喜信前衆院議員が同席しました。

　中国電力島根原発（松江市）の問題では、原子力規制委員会、経済産業省に対し、島根原発の稼働を断念するとともに、同原発近くにある宍道断層と鳥取沖西部・東部断層との連動性や山陰の地下に存在する「ひずみ集中帯」との連続性・連動性の徹底調査を要求しました。担当者は「適正・厳格に審査をすすめる」と答えました。

　参加者は「県民の多数は原発稼働を望んでいない」「周辺自治体が求めている立地自治体並みの安全協定の締結に向けて、国が調整の前面に立つべきだ」と強調しました。

　内閣府、国土交通省には、７月の豪雨で被害を受けた江の川流域の防災対策をはじめ、土砂災害や河川改修など防災・減災事業を最優先に取り組むこと▽被災者生活再建支援法の対象拡大や支援額の引き上げ――などを求めました。

　子育て支援の充実などを厚生労働省、全国学力テストの中止を文部科学省、農業再生を農林水産省、松江北道路建設計画の中止を国土交通省にそれぞれ要請しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１１月１６日）

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