「貧困から抜け出せる制度を」「労働者派遣法を『労働者保護法』に」―。日本弁護士連合会（日弁連）は１０月３０日、「人間らしい生活と労働を 生活保護法と労働者派遣法の抜本改正へ」と題した院内集会を参院議員会館で開きました。
生活保護受給者や偽装請負解雇で裁判をたたかう原告ら当事者が次々と発言しました。
生存権裁判の原告の女性は光熱費を節約している日々の生活を告発しました。４１歳の男性は生活保護申請後、２カ月半もたってからやっとアパート入居ができた経験を話し、「国会議員は現場の声をよく聞いて、現状を知ってほしい」と語りました。
名古屋市中村区役所で働く男性は、ケースワーカー一人が１３９もの保護世帯を担当している現状を語り、職員の増員を訴えました。
日産で５年以上、派遣社員として事務の仕事をおこない、直接雇用を希望していたにもかかわらず契約終了として退職に追い込まれた女性が発言。「労働者派遣法が、いかに労働者の権利を踏みにじり、企業に都合がよいものであるかを骨身にしみて感じている。仲間に支えられ、９月に裁判を起こした」と語ると、大きな拍手がわきました。
日本共産党の小池晃、仁比聡平両参院議員が出席し、小池氏が「労働者派遣法の抜本改正をかちとるために全力を尽くす」とあいさつしました。（2009年10月31日(土)「しんぶん赤旗」）
