愛媛県四国中央市の「県立三島病院を守る会」（小原朝彦会長）は１０月７日、愛媛県が県立三島病院（四国中央市）の民間移譲を進めようとしている問題で、総務省と厚生労働省に対し、地域の実態を把握したうえで、同病院の廃止・民間移譲を中止し中核病院としての整備・充実を図るよう申し入れました。

　守る会の薦田（こもだ）敏良事務局長、日本共産党の仁比聡平参院議員、笹岡優四国ブロック国政対策委員長、青木永六、三谷つぎむ両四国中央市議らが参加しました。

　薦田事務局長は「県立三島病院がなくなれば地域から総合病院がなくなるのが実態だ。県の協議会でも反対の声が上がっている」と指摘し、「三島病院を存続させ、総合病院を守るべきだ」と訴えました。

　仁比氏は「地域医療再生基金」の定める総務省の「公立病院改革ガイドラインとの整合」について「民間への移譲など経営形態の見直しが条件なのか」と質問。厚労省の兼平正彦地域医療専門官は「民間移譲ありきではない。あくまで地域医療再生だ」と述べました。

　総務省地域企業経営企画室の辻井宏文課長補佐は「改革ガイドラインは、地域医療体制の確保が目的です。経営効率化は必要だが、民間移譲や廃止を進める立場ではない」と明言しました。（しんぶん赤旗　政治・総合面　２００９年１０月８日）