大分県警別府署が参院選の野党統一候補を支援する団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置して隠し撮りしていた問題で１０月２５日、警察庁が都道府県警の選挙違反取締担当者を集めた会議で、捜査におけるカメラの使用を指示していたことがわかりました。
参院法務委員会での日本共産党の仁比聡平参院議員の質問で明らかになったもの。不法な盗撮で選挙が恒常的に監視されているという、民主主義の根幹にかかわる事態が浮き彫りになりました。
７月投票の参院選をめぐっては、警察庁が６月１日に選挙違反取締本部を設置し、各種の会議が行われました。（表参照）
仁比氏は、これらの会議で「カメラ使用を指示・指導したのではないか」と追及。警察庁の髙木勇人・長官官房審議官は「捜査目的を達成するため、必要かつ相当な範囲に限り組織的に判断、許容される」とのべ、選挙違反捜査にカメラ使用を推奨していたことを認めました。今回の盗撮事件は、このもとで実行され、発覚したもの。
大分県警は、「政治活動を制限された公務員が選挙運動をしていた」とする選挙違反の“容疑情報”をカメラ設置の口実にしています。
この“容疑情報”について松坂規生県警本部長が知っていたことを髙木氏は認めました。
仁比氏は「容疑情報を本部長はじめ県警本部に報告しながら、カメラ使用について別府署は本部に報告しなかったのはなぜか」とただしたのに対し、髙木氏は「本人たちは『大変軽率だった』と申しております」と答弁しました。
仁比氏は「軽率だからではない。これが警察では当たり前になっているから。以前からの警察庁の方針だからだ」とのべ、組織ぐるみで行ってきた盗撮が発覚したものだと強く批判。引き続き、委員会での真相究明を求めました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１０月２６日）
