12月8日議院運営委員会　統一協会被害救済法、会期延長を

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
日本共産党を代表して、今からの本会議において、統一協会問題に係る被害者救済新法案、すなわち消費者契約法等改正案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案の趣旨説明及び質疑を行おうという議事提案に断固反対の意見を申し上げます。
法案は、六日に衆議院本会議で審議入りし、衆議院消費者問題特別委員会で本日昼、修正、採決されたばかりです。先ほどの衆議院本会議に緊急上程され、本院に送付されたのは十三時四十二分のことです。本日朝から行われた衆議院における重要な議論についての速記録ももちろんありません。それをどうやって、この後十五時から本会議代表質問を行おうというのですか。あり得ません。
今からの本会議でこの法案の趣旨説明、質疑を行おうという与党の国会運営は、数の多数をもって本院本会議における質問権を実質上形骸化し、参議院に熟議の府、再考の府としての役割を期待する二院制の意義を脅かすものと言わなければなりません。
この法案審議に当たって本院に求められているのは、半世紀に及ぶ統一協会の反社会的不法行為をただし、全ての被害者の救済を図るとともに、統一協会に対する解散命令請求と並んで、被害根絶に実効性あるものに仕上げることです。被害者や弁護団を始め関係者の意見をよく聞くとともに、衆議院における質疑を十分に踏まえて、修正案を含む法案の条文一つ一つに照らして被害救済の実効性を明らかにし、求められる法案の修正を行うこと、そのために必要な会期は延長すべきであります。
我が党は、本日午後、尾辻議長に会期延長の申入れをいたしました。参議院においては、救済法案をより良いものにするために、会期を延長し、本会議及び委員会において丁寧な審議を尽くすことを呼びかけて、討論といたします。