日本共産党長崎県委員会は１１月２１日、国会を訪れ、各省庁に対し県民の要望を届けて交渉しました。防衛省に対しては、佐世保基地での米軍ＬＣＡＣ（エアクッション型揚陸艇）の夜間訓練の中止を求めました。

　ＬＣＡＣの夜間航行について、防衛省は「米海軍の２４時間の即応体制維持のためには、夜間訓練は必要だと考えている。市民の声を米側に伝えるが、訓練中止は要求できない」と述べました。ふちせ栄子西海市議は「米海軍は夜間訓練を認めないという防衛省と西海市が結んだ協定に違反している。防衛省は訓練中止を求めるべきだ」と強く要求しました。

　ほかにも、▽Ｆ３５Ｂステルス戦闘機を搭載可能な強襲揚陸艦ワスプの交代配備の中止▽米軍垂直離陸機オスプレイの佐世保飛来の中止▽日本版海兵隊と言われる「水陸機動団」設立の断念▽基地施設整備推進の中止▽米軍佐世保基地の前畑弾薬庫の無条件返還――について要望しました。

　防衛省側は、オスプレイの佐世保基地飛来中止の要望について「オスプレイに関する情報を迅速に市民に公開し、米側に安全の配慮を求める。飛行中止を米側に求めることは考えていない」と発言。堀江ひとみ県議は「防衛省は米側の要望は佐世保市民に伝えるが、米側に危険なオスプレイの飛行をやめてほしいという市民の声は（米軍に）伝えない姿勢と理解した」と強く批判しました。

　同日の交渉には、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員が参加しました。省庁交渉は、２２日も行われます。（しんぶん赤旗 ２０１７年１１月２２日）