参院決算委員会は６月２９日、２００７年度一般・特別会計決算を日本共産党、民主党、社民党の反対多数で否決しました。また、政府に予算執行の改善を求める警告決議を野党３党の賛成多数で可決しました。同委員会での決算の否決は２年連続。決算を否決した上での警告決議は、現在の議決方法が始まった１９６７年以降、初めて。
決算に反対討論した日本共産党の仁比聡平議員は、０７年予算は、庶民に増税を強いる一方で、大企業、大資産家を優遇した予算であり、それをそのまま執行したことを批判しました。
民主党は、０６年度決算を否決した昨年６月の参院決算委員会でも警告決議を求めましたが、与党が「警告は決算の可決が前提」と反対し、実現しませんでした。（2009年6月30日(火)「しんぶん赤旗」）
