福岡市がラブホテル街に中央保育園の移転を進めている問題で９月５日、日本共産党市議団は保育行政を所管する厚生労働省の説明を受け、同省の認識をただしました。星野美恵子副団長、中山いくみ幹事長、綿貫英彦議員が参加し、仁比聡平参院議員が同席しました。
市が中央保育園移転用地として、購入した土地は、風俗営業法（風営法）が保育園近隣での営業を禁じるパチンコ店やラブホテルが集中する地域です。
厚労省保育課の担当者は「風営法は保育所づくりを規制したものではない」とのべ、市任せの考えを示しました。
中山市議は「風俗営業法が好ましくないと想定する状況が、中央保育園の移転でつくられる。国は何も言わないでいいのか」とただしました。
厚労省側は「国が判断するのではなく、福岡市が判断すること」とのべ、風俗街への保育所設置例についても「（風俗街での設置が）問題があると認識していないので、把握する理由がない」と答えました。しかし、保育所運営に反映させることについて担当者は「いうまでもなく大変重要だ」とのべました。
仁比参院議員は、自治体任せの対応を批判しながら、「風俗街への保育所設置という常識ではありえない福岡市の事例は全国初の事例とみていい。福岡市が今回強行すれば、大都市部で設置が相次ぐ可能性がある」と警告し、国の対応を求めました。（しんぶん赤旗 ２０１３年９月７日）
