日本共産党国会議員団九州・沖縄ブロック事務所は１１月５日、九州電力に玄海・川内（せんだい）両原発の廃炉と電気料金値上げ計画の撤回を申し入れました。田村貴昭衆院比例候補、仁比聡平参院比例候補と、九州７県から衆院選挙区候補や地方議員ら２４人が参加しました。



　要請に対し、九電エネルギー広報部は「原発再稼働の見通しが立たない中、燃料費増大によって電力の安定供給すらできない状況になる恐れがあり、値上げは避けられない」と回答。原発廃炉についても「原発の重要性は変わらない」として、再稼働を求めていく姿勢を鮮明にしました。



　田村氏は「今夏の需給ひっ迫を乗り切った節電努力を無視して、何も悪くない利用者に原発固執のツケを押しつけようとするもので許されない」と強く批判しました。

 

 



　九電の原発依存の高さを追及された同広報部は「原発比率を高めてきたことで電力他社よりも電気料金が安く抑えられてきた」などと強弁。仁比氏は「原発推進のための寄付など全て電気料金に上乗せする総括原価方式をはじめ原発依存の体質を何一つ改めようとしないことがわかった。利用者の理解は到底得られず、いっそう再稼働の条件はなくなった」とのべ、再稼働を阻止し電気料金値上げに反対する運動を強めていくと強調しました。（しんぶん赤旗　２０１２年１１月６日）