悪質ブローカー絶たず

　新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が１２月２５日に基本方針と共生のための支援策を閣議決定したことを受け、同日、野党合同ヒアリングが行われました。野党議員は、改定入管法の審議で焦点になった悪質ブローカー排除や、住宅確保の支援策などに実効性がないと批判しました。

　悪質ブローカーの排除をめぐり、法務省は、日本政府と送り出し国政府の２国間取り決めを交わし、情報共有すると説明。日本共産党の仁比聡平参院議員は、２国間取り決めを結んでいる外国人技能実習制度でも、１００万、２００万円の不法な手数料を取られる例が後を絶たないと指摘。「技能実習制度で実態を正せていないのに、新制度でも同じ対応をするだけで実効性はない」と批判しました。

　立憲民主党の川内博史衆院議員も、「情報共有して（労働者からの搾取が）分かってもその後どうするのか。それで防げるのか」と疑問を呈しました。

　国民民主党の山井和則衆院議員は、基本方針等について「本来、改定入管法の審議で実効性を議論すべきだった。肝心の中身を審議のときに一切出さず、国会が閉まった後に提示するのは極めて問題だ」と強調。同党の原口一博国対委員長は「国会を形骸化する動きは決してあってはならない」と述べました。（しんぶん赤旗　２０１８年１２月２６日）

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