本共産党の仁比聡平議員は７月９日の参院法務委員会で、日本共産党、民主党、社民党３党と無所属議員が共同提出している民法改正法案の審議入りを求め、同案に盛り込んでいる選択的夫婦別姓の実現に政府が全力を尽くすよう迫りました。
夫婦同姓を強制する民法規定の合憲性が最高裁で争われる事態となっています。仁比氏は、女子差別撤廃条約の進捗（しんちょく）状況を検討する女子差別撤廃委員会（国際人権機関）から、日本は条約違反として選択的夫婦別姓導入を勧告されていると指摘。１９９６年に法制審議会が同制度導入を答申したのに政府が実現に背を向けてきたことをあげ、「政治の不作為だ。法制審答申から２０年、解決できないことから憲法判断が迫られようとしている」と批判しました。
外務省の山上信吾審議官は、民法は「夫または妻の氏を称すると規定している」として男女同一の権利を確保していると強弁。上川陽子法務相は「さまざまな意見があり慎重な検討が必要と考え、法案提出を見送ってきた」と答えました。
仁比氏は、婚姻カップルのうち９６・２％が夫の氏を選択しているという厚労省調査（２０１３年）にふれ、形式的には平等でも現実には強制されている実態を提示。３月の「日経」調査では、働く既婚女性の７７％が選択的夫婦別姓に賛成しているとして、「さまざまな意見がある」と反対する人の声だけを代弁する上川法相の姿勢を批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年７月１０日）
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