民法改正に向けて情報を発信する「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」は４月１３日、選択的夫婦別姓制度導入などの民法改正を求めて院内集会を開き、超党派の国会議員など１０７人が参加しました。
選択的夫婦別姓制度などを盛り込んだ民法改正案要綱は、１９９６年に法制審議会から答申されましたが、２０年が経過しても実現していません。参加者からは「あまりに長い。選択的夫婦別姓制度の実現を見ることなく亡くなった人もいる」などの意見が出ました。
ｍネットの坂本洋子理事長は、国連の女性差別撤廃委員会からも民法改正を繰り返し勧告されていると指摘。実現には人権政策に積極的に取り組む議員が必要だと強調し、参院選で選択的夫婦別姓制度に賛成する議員を応援する取り組みを呼びかけました。「民法改正を実現させる議員を一人でも多く当選させるために力を集めましょう」と訴えました。
夫婦別姓訴訟弁護団の早坂由起子弁護士は、昨年の最高裁判決が、氏の問題を憲法問題として訴えてきた原告の主張を正面から受け止めるものではなかったと強調。通称使用で裁判となるケースも紹介し、「最高裁は通称使用で不利益を緩和できるとしたが、実態は企業や組織トップの価値観に左右され、一人ひとりがリスクを背負ってたたかっている」と話しました。
夫婦別姓訴訟の原告は「政治に失望しているからこそ、司法に訴えざるを得なかった。判決は残念だけど、今後は政治で実現していくしかない」と心境を語りました。
日本共産党からは、清水忠史、畑野君枝の両衆院議員、田村智子、仁比聡平の両参院議員が出席。仁比氏は、答申から２０年も解決に背を向け続けてきた国会の責任は重大だと指摘。最高裁判決に国民や女性の怒りが広がっているとして各地の声を紹介し、「力を合わせて女性の輝く時代をつくっていきましょう」と発言しました。民進、社民、公明の各党議員らもあいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０１６年４月１４日）
