西日本１７県の日本共産党の農業・農民後援会は４月２６日、参院選で、にひそうへい前参院議員ら比例５議席の獲得など党の躍進を勝ち取ろうとオンラインの決起集会を開きました。

　全国農業・農民後援会の長谷川敏郎代表世話人は、主食用米の転作を進める「水田活用交付金」の削減に怒りが広がっているなどとし、参院選を「岸田政権に厳しい審判を下し、農政の流れを変える絶好のチャンス。力をあわせて頑張ろう」と呼びかけました。

　中国、四国、九州の各ブロックから発言があり、九州の代表は農家の現状について、資材高騰の一方、「農産物は価格低迷。本当に厳しい」と指摘。「農業を守れるのは共産党だと頑張りたい。農家に足を運んで苦悩や要求を聞き、一緒にたたかう」と語りました。

　中国の代表は「共産党の農業活性化の２本柱、価格保障と所得補償を訴えると、『それができるとええのう』という声が相当ある」と報告。四国の代表も「農業先進国では税金で農業を補填（ほてん）するのが当たり前。そういう政治を取り戻したい」と語りました。

　田村貴昭衆院議員が国政報告し、「西日本１７県の底力で未来に展望が持て、絶対に離農、廃業を生み出さない農政へ力をあわせよう」と呼びかけました。

　にひ氏は「新自由主義を根本からただし、食料とエネルギーの自給を本気ですすめる政治、農林漁業の多面的機能を生かし、価格保障・所得補償で子育てできる農業にし、豊かなふるさとを取り戻したい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２２年４月２９日）

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