自由法曹団（吉田健一団長）の総会が１０月２３日、京都市で始まりました。２日間の日程です。会場とオンラインで弁護士と事務所員ら約２５０人が参加しました。

開会あいさつで吉田団長は、岸田文雄政権が敵基地攻撃能力の保有や大軍拡を進めようとしていることに加えて「国民を監視し、自由を抑圧する動きも看過できない」と指摘。「今こそ私たちが市民とともに声を上げ、この動きにストップをかけることに全力をあげよう」と述べ、改憲阻止に向けた法律家の共同を呼びかけました。

　全体会で青龍美和子弁護士（東京）は、参院選で改憲勢力の議席が増えたことで危機感が強まり「憲法に関する学習会で講師をする機会が増えている」と報告し、若い世代が学習会を開きやすくするための支援が必要だと述べました。

　仲山忠克弁護士（沖縄）は、辺野古新基地建設問題をめぐる国と沖縄県の法廷闘争の経過について「三権分立は日米安保体制のもとで機能不全に陥り、司法が行政の追認機関になっている」と批判。新基地建設を許さない国民世論を高めることが不可欠だとして「引き続き全国的な支援を」と訴えました。

　京都弁護士会の鈴木治一会長、全労連の小畑雅子議長、日本国民救援会の岸田郁事務局長らが来賓として出席。日本共産党の仁比聡平参院議員は、反社会的な統一協会と自民党の半世紀にわたる闇に国民の怒りが広がっているとして「市民と野党の共同を再構築し、その力で政治を変える大きな国民運動をみなさんと一緒に発展させたい」と力を込めました。（しんぶん赤旗　２０２２年10月24日）

投稿タグ
, ,