各界連 軍事費よりも
娘を連れた東京都世田谷区の女性（４９）が署名用紙にペンを走らせました。自営業者でインボイス（適格請求書）制度反対といい「防衛費を増やさず賃金を引き上げてほしい。老後が安心なら消費も増え、日本が豊かになります」と語りました。
東京都府中市の寿岡千春さん（６６）は「夫が一人親方で仕事がなくなり、物の値段が高い。消費税は問題ありです」、杉並区の樋口紀子さん（７０）は「安倍元首相の国葬は必要なかった。国民からは消費税を取り、それが何に使われているか分からない。物価高だが最低賃金で働いています」と署名しました。
リレートークで全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は「消費税率を引き下げたら物価も下がります」と語りました。全国保険医団体連合会の工藤光輝事務局主幹は、７５歳以上の医療費窓口負担２倍化を批判し、社会保障の抜本対策を訴え、全労連の前田博史副議長は、大企業の内部留保を国民のために使うよう力を込めました。
日本共産党の仁比聡平参院議員は、異常円安で物価高騰を招いた岸田政権が一番にやるべきは消費税の緊急減税だとし「みんなで声をあげたら政治は変わります」と訴えました。
なくす会 今すぐ５％に
全国の会の前沢淑子事務局長は、年収２０００万を超えると負担率が１・８％に下がる消費税は、もっとも不公平な税制だと指摘。「庶民は食費すらも削る中で、大企業は蓄えを積み増している。応能負担が税の原則だ。消費税は今すぐ５％に減税を」と訴えました。
東京の会の林幸二事務局長は、子どもたちの７人に１人は貧困に陥っており、庶民の暮らしは一向によくならないままだと強調。「景気をよくしてほしいというのは皆さん共通の願いではないか。しかし、われわれが支払った税金は大企業減税に使われただけで暮らしや福祉には一向に回ってこない。国民の方を向いた政治を一緒に実現させよう」と語りました。
全国の会の梅村さえ子常任世話人（日本共産党元衆院議員）は、物価高の中で苦しむ庶民の暮らしを支えようと野党４党は消費税減税法案を提出したが、与党は見向きもしないと批判。「ある年金生活者は『買い物に行くのが怖い』という。消費税を導入している国の５割で減税が実施されている。暮らし・福祉優先の政治を実現するためにも、弱い者いじめの消費税は今すぐ減税を」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年10月２５日）
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