日本共産党の、まじま省三前衆院議員、仁比聡平前参院議員は８月１２日、コロナ禍と７月豪雨という「複合災害」からの生業（なりわい）再建をめざす中小業者の支援拡充につなげようと、熊本県の商工団体や被災事業者と懇談しました。山本伸裕県議、本村令斗人吉市議、田村貴昭衆院議員秘書が参加しました。
被災事業者の再建支援策の拡充は、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨で要望を受けた日本共産党の国会論戦や運動で前進を勝ち取ってきたものです。党では、支援をさらに被災者に寄り添ったものにする取り組みを強めています。
人吉市のラフティング事業者の男性（６８）は、球磨川の氾濫と堤防の決壊でボートをはじめ、川下り用具などに壊滅的損害。再建を希望しますが「これまで経験したことのない、まさかまさかの水害で、手持ち資金がなく先を見通せない」と資金面での困難を訴えました。
熊本県商工会連合会で懇談した原悟専務理事は「被災した中小業者の経営継続に使命感を持って取り組んでいるところです」と紹介。
熊本県商連では、松尾正会長と山本寛幸副会長らが、なりわい再建補助金をすぐに適用するよう国に要請してほしいと求めました。
まじま氏は「地震、コロナ、水害の三重苦にあえぐ被災者に寄り添う支援制度に改善すべきだ」と強調。仁比氏は「個々のニーズに応える自己負担のない定額給付などの支援を大きく広げる必要がある」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２０年８月１９日）
