日本共産党の仁比聡平議員は８月２日の参院災害対策特別委員会の閉会中審査で、西日本を中心とした豪雨災害の被災地を視察して聞き取った現場の声を突き付け、「被災者の要求を最優先に、これまでの枠を超えた支援策を速やかに現場に届け、被災者が一日一日前を向いていけるよう全力を尽くすべきだ」と主張しました。
仁比氏は、土砂崩れなどで民有地に流入した土砂やがれきについて、現場裁量で全額公費の撤去を可能にするよう求めました。
国土交通省の秋元司副大臣は「環境省の災害等廃棄物処理事業と国交省の堆積土砂排除事業、公共施設の災害復旧事業は、契約事業者を分けず一体で土砂等を撤去し、事後的に費用を各事業で案分できることを周知した」と述べ、省庁間で連絡を取り合って決めた初めての取り組みを実施すると説明しました。
また、仁比氏は、コミュニティーを大切にした木造仮設住宅の活用や商工業者への直接支援の実現を要望。経済産業省の平木大作政務官は「グループ補助金や持続化補助金への要望も踏まえ、速やかに必要な支援措置を実現できるよう取り組む」と述べました。
仁比氏は、今回の災害はハザードマップなどで想定したのとほぼ一致した浸水や土砂流入だったのに、被害が拡大し、人命が守れなかったのは「痛恨の思いだ」と指摘。「防災・減災の取り組みが届かなかったことを猛省し、徹底した検証を行わなければならない」とただしました。
小此木八郎防災担当相は「重く受け止めたい。貴重な教訓として、防災・減災対策に努めていく」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０１８年８月３日）
