日本婦人団体連合会は１１月２０日、東京都千代田区のイスラエル大使館前で、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃やジェノサイド（集団殺害）に抗議し、即時停戦を求めました。「女性に対する暴力撤廃国際デー」（２５日）を前にした行動で、「最大の暴力は戦争だ」「国際人道法違反の戦争犯罪を一刻も早くやめさせよう」と訴えました。
「女性に対する暴力撤廃国際デー」を前に行動
　国際デーのシンボルカラーのオレンジなどを身に着けた５０人が横断幕などでアピール。「ガザ攻撃やめて」のプラカードを持参し荒川区から親子で参加した母親（４３）は、「一般市民を巻き込んで大勢の子どもたちが死んでいる。ニュースを見るのもつらい。どうすれば止められるのか分からないが、居てもたってもいられず参加した」と話しました。

　マイクを握った柴田真佐子会長は、ガザ地区の死者が１万２０００人を超え、多くの子どもや女性が犠牲になっていると指摘。病院や学校への無差別攻撃で「今この瞬間にも命が奪われている。日本政府は直ちに攻撃中止、停戦を働きかけるべきだ」と訴えました。

　参加者が「岸田首相は憲法９条の力を使って停戦へと最大の努力をすべきだ。みんなで声をあげて、政府に力を尽くせと訴えよう」などとリレートーク。

　日本共産党の仁比聡平参院議員は、党が即時停戦を求めて各国政府に働きかけていることを紹介し、「即時停戦の一点で圧倒的な国際世論をつくり、命を救い平和を取り戻す道を一緒に実現しよう」と呼びかけました。（しんぶん赤旗　２０２３年１１月２１日）

投稿タグ