全国から5200人が集まった「全国青年大集会2010」（５月１６日、東京・明治公園）の実行委員会は１７日、厚生労働省を訪れ、労働者派遣法の抜本改正、全国一律千円以上の最低賃金、サービス残業などの違法・無法の根絶、失業給付期間の延長を求めました。日本共産党の小池晃参院議員が同席しました。

　三菱自動車を１年半前に派遣切りされ、市役所が紹介した市民団体の手続きで生活保護を受けている男性（２４）＝岡山県＝は、当初、市役所で生活保護申請をしましたが、「住所不定」「若い」ということを理由に却下されたとのべ、「行政は本当に困っている人の力になってほしい」と訴えました。

　派遣会社で労働者を採用する仕事をしていたところ１年で雇い止めされた青年＝大阪府＝は､｢仕事の内容は一時的なものでなく恒常的なものだった。会社は試用期間的に有期の契約期間を定め、会社の都合で雇い止めにした｡職場に戻りたい｣と訴えました。

　実行委員会は文科省にも要請。大学生と高校生の教育費負担軽減、新卒者の就職難解決と学業と両立できる就職活動のルールづくりなどを求めました。

　実行委員会は、政府与党、衆参両院の文部科学・文教・厚生労働委員の議員にも要請。この日は130人が行動し、要請に先立って開かれた事前集会には日本共産党の仁比そうへい参院議員が参加しました。(しんぶん赤旗　２０１０年5月18日)