沖縄県名護市辺野古に新基地を造らせないと、病床で亡くなるまでたたかい続けてきた故・翁長雄志知事の志を受け継ぎ、新基地建設断念の声を上げ続けようと、「土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める８・１１県民大会」が８月１１日、那覇市の奥武山（おうのやま）公園陸上競技場で開かれました。この日、沖縄に連帯して北海道から鹿児島まで全国で、集会や宣伝、スタンディングなどの行動が取り組まれました。
台風１４号が接近し、ときおり強い雨が降りしきる中、県内外から７万人（主催者発表）が参加。「新基地ＮＯ」「県民はあきらめない」と書いたメッセージボードをいっせいに掲げ、安倍政権が１７日にも強行を狙っている辺野古への土砂投入に反対する強い意志を示しました。
知事職務代理の謝花喜一郎副知事は、４日に翁長氏と面談した際、「私が『一日一日、公務をこなし、県民の負託に応えたい』と言ったのは『撤回』のことだ」と話していたと紹介。「この知事の思いを深く受け止め、私たちも辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向けてとりくみたい」と述べ、埋め立て承認撤回に前向きな姿勢を示しました。
翁長氏と高校の同級生だったという城間みきこ那覇市長は「彼はウチナーンチュの心に寄り添ったウチナーンチュの心を体現、表現する行動をしてきた。承認撤回に向けて、手の届きそうなところまであったと思う。本当に無念だったと思う。その遺志を私たち一人ひとりが引き継いでいきたい」と訴えました。
大会では決議が採択され、新基地建設の断念を求めました。
日本共産党から小池晃書記局長、赤嶺政賢・田村貴昭両衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員、県議団が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年８月１２日）
土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める８・１１県民大会決議（全文）
国は、８月１７日からの辺野古地先への埋め立て土砂投入を沖縄県へ通知した。現在行われている環境アセスを無視した数々の違法工事は、仲井真前知事が退任の４日前に承認した追加申請によるものである。沖縄県は、沖縄防衛局に対し、再三にわたり工事実施前の事前協議を行うことを求めてきたが、沖縄防衛局はこれを無視し十分な説明を行うことなく、沖縄県民の民意を踏みにじり、環境破壊につながる違法工事を強行し続けている。
７月２７日、翁長沖縄県知事は「埋め立て承認撤回」を表明し、８月９日に聴聞を開始した。ただちに国は埋め立て工事を中止し、新基地建設計画を断念すべきである。
私たちは安倍政権と沖縄防衛局に対し強い怒りを持って抗議する。私たちは豊かな生物多様性を誇る辺野古・大浦湾の美ら海に新たな基地を造らせない。沖縄県民の命とくらし、沖縄の地方自治と日本の民主主義と平和を守るためこの不条理に対し全力で抗い続ける。
今県民大会において、以下、決議し、日米両政府に対し、強く抗議し要求する。
記
１、ジュゴンやウミガメなどの生きていくための豊かな海草藻場や希少なサンゴ類の生息環境を破壊する土砂投入計画を直ちに撤回すること。
２、大浦湾側には活断層の疑いがあり、その付近の海底には、超軟弱地盤が存在する。辺野古新基地の立地条件は成り立っていない。建設計画を直ちに白紙撤回すること。
３、沖縄高専、久辺小・中学校、集落は、米国の安全基準である高さ制限に抵触している。児童生徒と住民の生命と財産を脅かす新基地建設を直ちに断念すること。
４、欠陥機オスプレイ配備を撤回し、米軍普天間基地を即時閉鎖・撤去すること。
５、欠陥機オスプレイの国内における飛行を直ちに全面禁止すること。
宛先 内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
米国大統領
駐日米国大使
２０１８年８月１１日
辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議
