日本共産党山口県委員会と同県地方議員らは１１月１３日、国会内で防衛省に対し、米海兵隊岩国基地（岩国市）の騒音被害の激増を告発し、同基地所属の戦闘機の墜落事故と部隊の規律違反に厳しい対応を求めるよう要請しました。大平喜信前衆院議員、仁比聡平前参院議員が同席しました。

　１８年３月末の同基地への空母艦載機の移駐完了後、米軍機による騒音発生回数や低空飛行訓練などが増加しています。松田一志党岩国市委員長は「市街地上空の飛行が日常化している」と強調し、騒音被害の拡大や米軍機の新たな飛行ルートの把握などの実態調査、騒音測定器の設置を求めました。

　防衛省担当者が「（市街地上空の飛行は）承知していない」と答弁したのに対し、大平氏は「実態と防衛省の認識がかみ合っていない。住民の聞き取り調査、騒音測定器の設置を強く求める」と主張しました。

　交渉の中で、１８年１２月に発生した同基地所属の戦闘攻撃機と空中給油機が高知県沖で接触し墜落した事故の調査報告を米軍がホームページ上に公表するだけで、日本側に報告書の提出を行っていないことや、類似の事故（１６年４月、沖縄県沖）の公表・報告がなかったことが明らかになりました。仁比氏は「主権国家として自ら検証もできないのだから、（米軍機の）飛行中止を求めるのは当然だ」と批判しました。（しんぶん赤旗　２０１９年１１月１５日）

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