岸田文雄政権の大軍拡路線を止めるためにも、秘密保護法と共謀罪法の廃止を―。両法が強行採決された暴挙を許さないと運動を続ける市民らが４月６日、国会前で定例の「６日行動」を行い、約２０人が参加しました。「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」の共催です。
共謀罪ＮＯ！実行委員会の角田富夫さんは、岸田政権による軍拡と市民監視の動きは連動していると指摘。市民が話し合い確認することや合意することなどを監視する共謀罪の廃止を訴えました。
日本国民救援会の岸田郁事務局長は「憲法を守るべき政府が、憲法を踏みにじるような法律をつくってはいけない」と訴えました。
総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは、軍事費を５年間で４３兆円に引き上げることで「日本が戦争しない国から戦争する国になってしまう。今こそ国会の外での運動を粘り強くやろう」と呼びかけました。
行動後の院内集会で成城大学の指宿信教授（刑事訴訟法）が「プライバシー消失社会を考える」と題して講演。集会で日本共産党の仁比聡平参院議員があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２３年４月７日）
