豪雨による洪水対策をテーマに日本共産党の福岡県議団と地方議員が１月８日、福岡市内で合同研修会を開催しました。仁比聡平前参院議員、高瀬菜穂子県議が議会での論戦などを報告しました。

　全国で自然災害が頻発し、福岡県でも３年連続で豪雨災害が起きています。河川の氾濫を防ぐためダムの事前放流の再検討や河川整備は喫緊の課題です。

　仁比氏は、安倍政権が、地方が要望する防災・老朽化対策の予算を切り捨て、大型開発を推進していると批判。国民の命と財産を守ることが政治の最大の責任だとし、「力を合わせ、県政、国政に迫ろう」と呼びかけました。

　高瀬県議は、災害復旧以外の河川整備の予算が少ないと指摘。地方議員が中心となり住民とともに県土整備事務所に要請するなど声を上げていく必要性を訴えました。

　磯部作（つくる）氏（岡山県自治体問題研究所副理事長・国土問題研究会副理事長）が豪雨時のダム放流問題について講演。２０１８年の西日本豪雨災害の事例から、事前放流をしていれば災害を防げたと主張しました。

　地方議員から、各地域のダムや河川の状況、ハザードマップ策定などについて質問、意見が出され、今後の議会活動、住民運動に向け討論しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１月１０日）

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