「『平和な沖縄』を願う県民の怒りに火をつけたのはあなた方だ」―。日本共産党の仁比そうへい議員は３月２３日､参院予算委員会の｢外交･防衛｣に関する集中審議で質問に立ち、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の問題をめぐり、「移設」先として同県の複数の候補地があがっていることを批判。無条件・即時撤去に向けて米政府と交渉するようこん身の力をこめて迫りました。(会議速記録→)

無条件・即時撤去を
 
　仁比氏は、政府は「移設」先の検討は“ゼロベース”といいながら、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ陸上案やうるま市ホワイト・ビーチ沖合案―など県内「移設」案が報じられていることを厳しく批判。「沖縄タイムス」の１９日付社説が、「沖縄県民をおもちゃか何かのようにもてあそぶのはいい加減にしてほしい」と書くなど、県民あげての怒りが激しくなっていることを指摘し、「民意を尊重する意思があるのなら県内移設を一切、直ちに断念すべきだ」と求めました。

　鳩山由紀夫首相は、「民意を大事にしたい気持ちは今も変わらない。一方で日米同盟と核を含む抑止力がある」と従来の姿勢を繰り返し、岡田克也外相は「議員の属する党は安保廃棄だから（議論の）前提が違う」などと述べました。

　仁比氏は、「日米安保と抑止力（論）で、県民は戦後６５年間も基地の負担に苦しみ続けている」と力を込め、普天間基地のフェンス越しにある普天間第二小学校が米連邦航空法による利用禁止内（クリアゾーン）に存在している実態を告発しました。

　「緊急連絡、運動場に飛行機が落ちました。先生の指示に従い１年生から３年生は児童センターに避難してください…」。避難訓練でこう呼びかける同小学校の校内緊急放送の内容を突きつけた仁比氏は、「米国で存在が許されない危険な基地が、これ以上、国民を苦しめ続けることは断じて許されない」と主張しました。

「移設」後も有事に使用　首相

　鳩山由紀夫首相は３月２３日、参院予算委員会で、沖縄県の米軍普天間基地が「移設」された後でも、有事の際には、同基地を使用する可能性がありうるとの考えを示しました。自民党の佐藤正久議員への答弁。

　鳩山首相は、「有事の際に、普天間基地がなくても、すべてことがすむのかそうでないのかを含め、ゼロベースで議論している」と発言、普天間基地返還後も国が管理し、必要に応じて基地使用することを政府内で議論しているとのべました。

　日本共産党の仁比そうへい議員は、この答弁を受けた同委員会で、「機能を移転しながら基地を継続使用するものではないか」と鳩山首相の発言を厳しく批判しました。(しんぶん赤旗　２０１０年３月２４日)