共謀罪法や秘密保護法の廃止を求め、監視社会化に反対する「忘れない６日行動」が１１月７日、衆院第２議員会館前で行われました。「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」が共催しました。

 

当たり前の社会つくるたたかい

 

　「６日行動」は秘密保護法が成立した１２月６日、共謀罪法が国会で審議入りした４月６日を「忘れるな」として、国会開会中の毎月６日前後に行われています。

　行動後には、「顔認証式カメラシステムの問題はどこにあるのか」と題された院内集会が開かれ、オンライン含め約１２０人が参加しました。

　共謀罪ＮＯ！実行委員会の角田富夫さんは、「日本の監視社会化は激しい勢いで進んでいる」と強調。政府が、市民の行動を追跡する顔認証式監視カメラシステムの導入に動いているとし、カメラの前を通る市民の顔を一時的にとらえる今までの監視カメラとは「全く違う」と指摘しました。

　共通番号いらないネットの原田富弘さんは、政府が健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化しようとしていることについて、「命を人質に、マイナンバーの普及を図っている。とんでもない暴挙だ」と指摘。情報の主体者の意思に基づき、個人情報が利用されるような「当たり前の社会をつくっていくたたかいを進めていきたい」と訴えました。

　院内集会で、日弁連情報問題対策委員会副委員長の武藤糾明弁護士は、対象者に気づかれず、データの収集やデータベースと照合できる顔認証カメラの危険性を説明しました。

　行動には、日本共産党の仁比聡平参院議員と立憲民主党の鎌田さゆり衆院議員が参加し、あいさつしました。（しんぶん赤旗　２０２２年１１月８日）

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