盗聴法の拡大や司法取引を盛り込んだ刑事訴訟法改悪案を参院で廃案に追い込もうと９月３日、徹底審議を求める市民らの集会が東京都内で開かれ、約１００人が参加しました。
同法案は、自民、公明、民主、維新４党の密室協議の末、８月に衆院を通過。参院法務委員会では、まだ審議が行われていません。
集会ではリレートークが行われ、布川事件のえん罪被害者、桜井昌司さんが「廃案することをきっかけにして、警察・検察のやり放題をただし、えん罪をなくす方向へただしたい」と話しました。
同法案に詳しい小池振一郎弁護士は「外国では、司法取引の弊害が認識され、チェック機能も設ける中、日本ではそれなしに導入しようとしている。法案はメチャクチャで強行採決など許されない」とのべました。
日本共産党からは、仁比聡平参院議員と清水忠史衆院議員があいさつ。仁比議員は「安倍政権が、この法案を何がなんでも通そうとする点に、この法案の危険な国民監視立法の本質があらわれている。徹底審議で、戦争法案、派遣法改悪案もろとも廃案へ」と訴えました。
参院法務委員の民主党、小川敏夫議員は「衆院で間違ったことをただすのが参院だ。この法案は改善ですむものではなく、廃案だ」とのべました。（しんぶん赤旗 ２０１５年９月４日）
