２０１６年度決算が６月２７日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で承認されました。日本共産党は反対しました。
反対討論に立った日本共産党の仁比聡平議員は、同年度決算について「森友学園に異例の条件で貸し付けられた国有地がただ同然で売り払われた“疑惑の年”そのものの決算だ」と述べました。
仁比氏は、野党の追及によって、公文書の改ざんや交渉記録を次々と廃棄した事実を政府が認めるに至ったことを厳しく指摘。「公文書は民主主義の根幹を支える国民の共有財産。国民主権と議会制民主主義を踏みにじる歴史的犯罪であり、内閣総辞職に値する」と主張しました。
安倍首相が政治責任を認めず政府与党も真相究明に背を向け隠蔽（いんぺい）を続けていることは重大だとして「これほどうそにまみれ恥を知らない政権はかつてない。国民が総理の言葉を信頼して聞くことはもはやない。一日も早く退陣すべきだ」と強調しました。
仁比氏は同年度決算について、「国民に広がる貧困と格差の是正どころか、社会保障削減と大増税を押し付け、大企業と富裕層の利益優先へ優遇、大盤振る舞いしたことを如実に示している」と批判しました。
さらに、消費税１０％への大増税や原発再稼働の中止を要求。軍事費の倍増を求める自民党の提言に対し、戦争法の具体化や自衛隊と米軍一体化の強化、際限ない軍拡は断じて許されないと批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年６月２８日）
