日本共産党の仁比聡平議員は６月２８日、参院法務委員会で、被相続人の配偶者が遺産分割後も居住する建物に住み続けられる「配偶者居住権」や、無償で被相続人の療養看護など「特別の寄与」をした親族に寄与した金額の請求権を新設する民法改正案の質疑に立ち、対象が法律婚の「配偶者」や「親族」に限定される問題をただしました。
仁比氏は「法案がなくそうとする不公平は事実婚でも起こる」と指摘。上川陽子法相は「そのように私も考える」と答弁しました。
仁比氏は「事実婚や同性婚を排除するのか」と追及。上川氏は「事実婚や同性婚など多様な生き方を排除するものではない」と述べました。
また、相続法制をめぐり上川氏は「事実上の配偶者と単なる隣人は異なる取り扱いがされ得る」と説明した一方で、「事実婚の配偶者に相続を認めると、相続をめぐる紛争が複雑、長期化する」として、「社会の変化や多様な家族のあり方に留意し今後検討する」と述べました。
仁比氏は「法律婚として認められないカップルや家族のアイデンティティー、多様性、信条を尊重する社会をつくる流れが後戻りすることはない」と強調。「事実婚や同性婚の人たちもパートナーが亡くなった時、実質的な不公平を強いられないようにするのが政治の役割だ」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年６月２９日）
