犯罪被害者と遺族らでつくる「犯罪被害補償を求める会」（藤本護理事長）は１１月１５日、殺人・傷害事件の被害者や遺族が人間らしく生きるための「総合的な支援」を求めて、各党の国会議員と警察庁、法務省、内閣府に国会内で要請しました。
各省庁への要請には、日本共産党の清水忠史前衆院議員が同席。交通死亡事故は自動車損害賠償法に基づいて最低でも３０００万円の補償があるのに対し、犯罪被害者等給付金は平均で約６００万円（死亡の場合）だとして「制度の抜本的改善」を求める要請書を手渡しました。
藤本理事長は「毎年の犯罪被害発生数に対して給付金の申請数があまりにも少ない」と指摘。不支給や減額も多いとして「日本中の犯罪被害者が納得できる制度に変えてほしい」と訴えました。また、犯罪被害者を支援する専門的な行政機関をつくることも提案しました。
共産党国会議員団との懇談には、塩川鉄也衆院議員と井上哲士、仁比聡平、山下芳生、山添拓の各参院議員が出席。藤本理事長らは、加害者と親族関係があるとして給付金が不支給となった例もあり、遺族に減額の理由を明らかにしない問題もあると説明しました。
仁比氏は「政府は被害者に寄り添った制度への改善を進めるとしながら、加害者の供述に基づいて給付金の手続きをしている」と問題点を指摘。山添氏は「給付金を支給する相手に算定の根拠を明らかにするのは当然だ」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１１月１６日）
