熊本地震（２０１６年４月１４日）発生から１年。被災者に寄りそった復旧・復興を―。熊本県内の労働組合や市民団体、日本共産党でつくる「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」は１３日、上京し、国会内で支援策の拡充を求める政府交渉を行いました。
「いのちネット」の政府交渉は３回目。内閣府、厚生労働省、財務省、経済産業省、国土交通省などに事前に要望書を渡し、担当者から回答を得ました。
内閣府には、被災者生活再建支援制度の支給額を、現行の最大３００万円から５００万円に引き上げることなどを要求。内閣府は｢支援制度｣の支援額の拡大や一部損壊まで支援対象の拡大を「慎重に検討したい」と述べるにとどまりました。
｢いのちネット｣側は、特に被害が大きかった宅地では、自宅再建に基礎地盤強化の｢くい打ち｣が求められ、それだけで１５０万～３００万円かかるとして､｢支援金の３００万円だけではとうてい足りない。家の再建費用ができないなら、生活再建のめども立たない」と訴えました。
応急仮設、みなし仮設住宅の入居期限「２年以内」の延長を求めたのに対して、内閣府は「熊本県と相談して延長もあり得る」と回答。「仮の住まいを追い出すことのないよう居住者の不安を払拭（ふっしょく）するようにしてほしい」と声があがりました。
交渉には県労連、民商、新婦人、生健会、の代表と日本共産党の松岡勝衆院比例予定候補ら１４人が参加。仁比聡平参院議員、田村貴昭、真島省三の両衆院議員が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０１７年４月１４日）
