○政府参考人（宮島俊彦君）　災害救助法の応急修理の関係でございます。
地震が十四日に起きまして、同日中に五市二町で災害救助法が適用されております。現在、家屋の調査がなされております。その後、市町村の応急修理の受付が行われるという段取りになっております。厚生労働省といたしましては、今後とも地元の自治体の相談に十分応じて、被災者ニーズを踏まえた迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　生活再建支援法の件については、今の段階では統括官がおっしゃられたような御答弁にとどまるというのは私も理解しているところでございますので、これからの住宅被害の調査、それから実際に住宅の再建を支援するというこの手だてを私どものこの改正の趣旨、精神を生かして是非積極的に取り組んでいただきたいと強くお願いをしておきたいと思います。
一点具体的に、資料の二枚目なんですけれども、農業用水の確保の問題についてお願いをしておきたいと思うんですけれども、生業である農業、これの被害をこれ以上拡大しないということは大変重要でございまして、この写真は栗原市の文字津花地区にある穴山堰という用水路の被害の状況です。ここの写真の下の部分になるのが二迫川なんですけれども、ここの川の傾斜地が崩落をして、そこに設置をされていた水路が御覧のように、右手が上流、左手が下流なんですが、崩落をしてしまっていると。この下には川の水があるわけなので、これをポンプアップしてまだ残っているところに流せば、この下流域に十町歩の水田があって、田植も終わって、これまではすくすく育ってきていたわけです。
こういった被害を広げないために、こうした場所はここ以外にも幾つももちろんあるかと思うんですけれども、対応を急いでいただきたいと思いますが、農水省、いかがですか。

○政府参考人（齋藤晴美君）　今回の岩手・宮城内陸地震による農地、農業用施設の被害状況などにつきまして現在鋭意調査を進めているところでございます。
地震の影響により農業用水の供給に支障を生じている地域では、作物被害の防止等のため災害査定を受ける前に復旧工事に着手することができるいわゆる査定前着工を活用して用水路等の早期復旧に当たるよう関係県等に周知しているところでございます。
また、東北農政局では用水供給用のポンプ三十一台を準備しておりまして、無償で貸し出しできる体制を整備しております。具体的には、被災した農業用水路等の管理者等から市町村が相談を受けまして、当該市町村から要請があれば速やかに現地への搬入、設置まで農政局が行うこととしております。
なお、昨日、宮城県栗原市等から要請を受けまして、現地にポンプを四台設置したところでございます。
今後とも、県を始め関係機関との連絡を緊密に図りつつ、農業用水路等施設の早期復旧に努めるとともに、農家の意向も踏まえまして、できる限り営農に支障がないよう適切な対応に努めてまいりたい、このように考えております。

○仁比聡平君　ありがとうございました。
大臣、せっかくですから、思いがございましたら一言いただければと思います。

○国務大臣（泉信也君）　先ほど来、政府参考人からお答えをいたしておりますように、これから時間とともに対応すべき政府の役割は変わってくると思っております。
何はさておき、人命救助ということは引き続き重要なことでありますと同時に、生活の安定化に向けて取り組むべき課題に全力で取り組んでまいる覚悟でございます。

○仁比聡平君　終わります。