日本共産党の仁比聡平議員は、４月１８日の参院国土交通委員会で、熊本地震で被災した住宅の解体は済んでも、「地盤が心配」「基礎くい打ちに２００万円かかる」などと再建の見通しが立たない被災者の悩みを示し、政府の支援を求めました。
国は、熊本県益城町の活断層や地盤を調査。その結果を住民に共有するよう求める仁比氏に、国交省の栗田卓也都市局長は「国が直接説明することも念頭に置いている」と、前向きに答弁しました。
同県では、仮設住宅等に仮住まいする被災者が約４万８千人に上る一方、災害公営住宅の整備予定数が全県で１０７２戸にとどまっています。
仁比氏は、被災者を「住宅確保要配慮者」として支援する改正住宅確保法（１９日、全会一致で成立）に基づき、自治体が住宅供給促進計画をつくる際に「ニーズをきちんとつかむことが大事だ」と指摘｡石井啓一国交相は「必要に応じて計画を追加するなどの対応が必要だ」と述べました。
仁比氏は、家賃高騰のために仮住まいを出る見通しが立たない現状を踏まえ、民間の賃貸住宅を借り上げて災害公営住宅に活用するよう提案。石井国交相は「制度上、可能だ。国として支援していきたい」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０１７年４月２０日）
