日本共産党の仁比そうへい議員は３月２９日の参院災害対策特別委員会で、火山活動による農業被害への支援体制と全国の火山活動観測体制の充実を求めました。
仁比氏は、鹿児島県桜島の噴火が今年１月に観測史上最悪の回数となり、降灰の状態も粒子が細かく、農業被害が拡大していると指摘。農家が噴霧機を使って灰を除去したり、葉菜類の葉の間に入った灰を、収穫後に洗浄するなど、大変な努力をしていると述べ、「火山活動による農家の負担には支援が必要だ」と求めました。（会議速記禄→）
舟山康江農水政務官は「（これまでの農地保全事業以外に）新しくできた農山漁村地域整備交付金で対応できる。機械設備については『強い農業づくり交付金』も活用できる」と述べました。
観測体制について仁比氏は昨年４月の同委員会で、１０８の火山のうち、観測体制があるのは３４の火山のみで、体制が不十分であるとして増設を求めています。今回、「体制は改善されたか。必要な人員、予算の確保は進んだか」とただしたのに対し、三日月大造国土交通政務官は「この１年で新たに１３増やし４７の活火山に地震計などを整備している」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０１０年４月１日）
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