大分県の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場と十文字原演習場の２カ所で１０月に陸自オスプレイの訓練が計画されていることを受け、日本共産党大分県委員会は９月３０日、防衛省と大分、由布両市の４会場をオンラインで結び、訓練中止を求める「政府交渉」を行いました。国会から田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員が参加しました。

　由布市会場では、住民から「湯布院盆地上空をもろに飛ぶなど受け入れられない。飛行中止を求めたい」「畜産や農業を生業（なりわい）に土地とともに生きている住民が多数いることを考えてほしい」「墜落、事故を繰り返すオスプレイに不安が高まっている。早く正確な情報を知らせてほしい」などの声が上がりました。

　田村氏は「日出生台では２０１８年の日米共同訓練で米軍オスプレイが飛び、不安と実害が広がった。飛行中止を求める住民の声を国はしっかりと受け止めるべきだ」と強く求めました。仁比氏はオスプレイの飛行高度に言及し、防衛省は「航空法を含む法令は守る」と答えました。

　陸上自衛隊の大規模実動訓練「鎮西演習」は九州各地の駐屯地と演習場で２日から始まります。オスプレイ２機を使った大分県内での訓練は、熊本県の高遊原（たかゆうばる）分屯地を発着地に、６日に予定されています。（しんぶん赤旗　２０２２年１０月２日）

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